2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
都内のオペ室勤務だった二十四歳の高橋愛依さんは致死性不整脈で亡くなり、二十三歳の杉本綾さんは就職して僅か九か月で自ら命を絶ちました。新人教育も支援もない中、一人苦しみ、亡くなりました。さらに、北海道では、新人男性看護師の過労死事案もあります。二人とも、看護部長や医師らのパワハラが原因で自死しています。 新潟の研修医木元文さんは、医者になんかなるんじゃなかった。夫も同じように言っていました。
都内のオペ室勤務だった二十四歳の高橋愛依さんは致死性不整脈で亡くなり、二十三歳の杉本綾さんは就職して僅か九か月で自ら命を絶ちました。新人教育も支援もない中、一人苦しみ、亡くなりました。さらに、北海道では、新人男性看護師の過労死事案もあります。二人とも、看護部長や医師らのパワハラが原因で自死しています。 新潟の研修医木元文さんは、医者になんかなるんじゃなかった。夫も同じように言っていました。
任意接種だろうが何だろうが、ある一定のレベル以上を日本では必ず確保しなければいけないもので、その中で、有効性に加えて、その病気の例えば致死性がどうなのかとか、社会に対するインパクトがどうなのかとか、あるいは社会全体の経済活動含めてどういう影響があるのかというところ、総合的に判断してこの接種勧奨と努力義務が課せられているのではないかなと、そう私は考えているんですけど、これはちょっと隈本参考人のお考え、
その上で、これまで答弁してきたとおり、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、これに関する研究開発を行う具体的な計画はありません。 当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。
○茂木国務大臣 今、岸防衛大臣の方からもありましたように、我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。 一方、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムにつきましては、ヒューマンエラーの減少、そして省力化、省人化といった安全保障上の意義を有しているものである、このように考えております。
判決は、死因は致死性不整脈やたん詰まりで死亡した可能性があるとし、チューブを外したという自白については、男性刑事が西山さんの恋愛感情を利用して誘導したものであることなどから、信用性も任意性も否定をし、証拠から排除いたしました。事件性の証明すらされておらず、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡したものです。
新型コロナウイルスよりもはるかに致死性の高いエボラ出血熱が世界経済にそれほどの影響が出なかったのは、やはり世界経済における重要性の差分に基づいていると思います。 日本にとっては残念なことですが、今般の危機を狭い発想に基づいた産業政策に結び付けようという発想は、やはり筋が悪いと言わざるを得ません。御案内のとおり、一応休戦中とはいえ、今般の危機の直前まで米中は激しい貿易対立のさなかにありました。
現時点ではなかなか、感染力とか感染可能期間等、十分な基礎データがないことから予断を持って申し上げることはできませんけれども、ただ、現時点で得られている情報ですと、例えば新型コロナウイルスの重篤性は中国でのこれまでの公表されている患者数とか死亡者数を見ますと約二％程度と推計されておりまして、ＳＡＲＳコロナウイルスの場合はそれが一〇％、ＭＥＲＳコロナウイルスの場合は約三〇％ということで、それに比べると致死性
今回の症状は、通常の一類にあるものと同じかというと、必ずしもそれほど致死性が高くない。しかし、やはり隔離あるいは停留等の措置はとる必要がある、これは御指摘はいただいていました。
ですから、今回の場合でいえば、ウイルスとか病原菌とか、これがわからないという場合が今回の対象であるということの書き方になっているわけですから、したがって、今回は新型コロナウイルスだということは、これははっきりしているわけなので、もちろん委員御指摘のように、これがどんな感染力を持つか、致死性があるか、これはこれからの議論ですが、ただ、そこがはっきりしている以上、新感染症の概念には当たらない。
ただ、その規定の場合には、その病原体が感染力が大変程度が高い、そして致死性や重篤性が非常に大きい、したがって、そういった状況の中でこそ初めて、隔離するとか停留するということはその方の行動を制限しますから、これは人権との絡みがあるので、そこはやはり慎重に検討しなきゃいけないというふうに思っておりますので、実際、規定法上、エボラとかあるいは新型ウイルスとか、こういった場合には、今の法律上、隔離、停留ができるとなっています
要するに、致死性が高い、重篤性が高い、そういったことも含めて、一方で人権ということもございますので、そこを十分勘案しながら、悩ましいところでありますから、そこをしっかりと考えてはいきたい。
そうすると、どこで線を引くのか、その判断の中で、やはり、この疾病の現段階における、先ほど申し上げましたけれども、感染力がどうなのか、致死性含めて重篤性がどうなのか、その辺を見ながらそのバランスをとっていくということが大事なんだと思います。 したがって、今の段階では、停留はしませんけれども、実質隔離につながる入院措置は行っていく、ここが一つの、私どもはバランスではないかと思います。
さて、二十六年ぶりに、昨年、致死性や伝播性が極めて高い豚コレラウイルスの感染による豚とイノシシの病気である豚コレラ、ＣＳＦが九月三日、岐阜県で確認され、私は、ちょうど十月四日から農林水産大臣政務官といたしまして、豚コレラのあらゆるリスクを想定をしまして、ワクチン接種以外のあらゆる対策、対応を試行錯誤の中、当時の吉川貴盛農林水産大臣の下、行ってきました。
我が国は、完全な自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきています。人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論が行われるよう、引き続き国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいります。 気候変動対策及び海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねがありました。
佐藤参考人は、完全自律型の致死性兵器システム、いわゆるＬＡＷＳの御専門家でもいらっしゃいますけれども、私も委員会の中でも何回か質問をさせていただいておりまして、このＬＡＷＳというのは規制が必要であるというふうに考えております。
その議論の中で、日本政府は繰り返しＬＡＷＳ、いわゆる無人致死性兵器システムの開発を行っていないというふうに表明しております。しかしながら、無人致死性兵器システム、ＬＡＷＳを開発していない、採用する気はないというのは、これはアメリカも、それこそイスラエルも、ほかの国も同じような立場を表明しておりまして、それほど諸外国と立場が変わるものではありません。
我が国といたしましては、委員の御指摘とも重なりますけれども、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を取るとともに、意味のある形での人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や省力化、省人化といった安全保障上の意義があるとの考えを取っておるところでございます。
その上で、委員御指摘の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用は、物品、役務の提供からは排除されていないと考えております。
○大野元裕君 そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君） 一般的に、物品、役務というところにおきまして、こうした非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用というのは排除されていないものと理解しております。
致死性の感染症のパンデミックが起きた場合は、職員や研究者は国家公務員として危機対応に当たるわけです。これはアメリカでいいますと、ＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの機関の役割を我が国では国立感染研が一手に担っているということになります。 このように、国の安全保障の一翼を担う機関ですから、独法化の対象にはならずに国の直轄機関として維持されています。
我が国としては、有意な人間の関与が必須であるとの立場を主張しており、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきています。本件については、軍事面における技術革新や、それを踏まえた兵器システムのルールの在り方等の観点から、更に専門的な議論を深めていく必要があります。
また、委員から御指摘のありました点でございますが、防衛省といたしましては、これまでも表明してきたとおりでございますけれども、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は持っておりません。また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発も行うことはございません。
○浅田均君 完全自律型の致死性の兵器は造らないということでございます。 それでは、三番目の高出力エネルギーに関しまして、先ほど、大臣、弾薬を使わないというようなことを御発言になりましたけれども、弾薬を使わない兵器というとレーザー兵器が想像されるわけでありますけれども、このレーザー兵器というのは具体的にどういう場合に使うということを想定されているんでしょうか。
我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器の開発はしないということを明確にしているわけでございますが、他方、この自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーを減少させる、あるいは省力化、省人化といったことにつながるという安全保障上の様々な意義があるのも事実でございます。
その上で申し上げれば、防衛省としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はなく、また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないと考えております。
日本といたしましては、人間が有意に関与しない完全自律型の致死性兵器システムを開発する意図はないということは常々申し上げてきたとおりでございまして、その方針に何ら変わりはございません。他方、こうしたＡＩを活用したシステムというのは、部隊の省人化あるいは無人化等に寄与する可能性があるわけでございます。